ドローンスクール受講・ドローン導入をご検討の企業様へ

以下の各補助金・助成金制度がご活用いただける場合があります。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース）

『人材開発支援助成金』の活用でスクール受講料の最大75％が助成される場合があります。

　『人材開発支援助成金（人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース）』とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や、人材開発制度を導入し労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
　『人材開発支援助成金』は、特定の条件を満たす法人に限り助成金の申請が可能です。また該当する要件と申請方法によって「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」のいずれかがご活用可能です。

〈※１〉被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
〈※２〉訓練時間10時間以上の要件を満たした講習が助成対象となります。
〈※３〉Off-JTとは、職場外訓練(Off The Job Training)の略。職場外の環境で、社内で考案したメニュー、または外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図ること。
〈※４〉賃金助成については、所定労働時間外および休日（振替休日を取得した場合は除く）に実施した訓練は賃金助成の助成対象外となります。

人材開発支援助成金に関するお問合せ先

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

　『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』は、 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、 いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために活用でき、 ドローンの導入に伴う操縦者育成のための「キャリアアップ計画」として講習を受講する場合などにご活用可能です。
上記の「人材開発支援助成金」と組み合わせることも可能です。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

　2020年4月1日より、中小企業も時間外労働の上限規制の対象となっています。
　『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』は、 生産性を向上させることにより、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備などを行う 「働き方改革」に取り組む中小企業事業主を対象に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。 企業規模による労働環境の格差を是正し、働き方改革を幅広く推進する目的があります。 ちなみに令和元年までは「時間外労働等改善助成金」という名称でした。
　中小企業の事業主が、定められた成果目標の達成に向けて取り組みを実施すると、 成果目標の達成目標に応じて、取り組みのための経費の一部に対して 助成を受けられます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠）

　『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）（製品・サービス高付加価値化枠）』は、 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 （働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善を行うための設備投資等の一部を国が支援する補助金制度です。 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築することを目的としています。

ＩＴ導入補助金（通常枠）

　『IT導入補助金（通常枠）』は、 中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップのために、 自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部を 国が補助しサポートするものです。 バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など、 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。
　自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、 把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を 図っていただくことを目的としています。

事業再構築補助金（成長分野進出枠（通常類型））

　『事業再構築補助金（成長分野進出枠（通常類型））』は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し 当面の需要や売上の回復が期待し難い中、 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、 又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の思い切った事業再構築に 意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、 日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が前年より減少しており、 事業再構築に取り組んでいる事業者が対象となります。

産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）

　『産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）』は、 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、 農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や 栽培体系の転換等に対して国が総合的に支援する制度です。
　産地が「生産コスト10％以上の削減」や 「労働生産性の10％以上の向上」などの目標を設定し、 その達成に必要な農業機械のリース導入・取得にかかる費用などが補助対象です。

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

　『強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）』は、 農業支援サービス事業体の新規参入・既存事業者による 新たなサービス事業の育成・普及を加速化するため、 新規事業立ち上げ当初のビジネス確立等を支援する補助金制度です。 農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、 農業用機械等のリース導入・取得等の費用を一部を補助します。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

　『小規模事業者持続化補助金（通常枠）』は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後の制度変更等（働き方改革やインボイス導入など）に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
地域の商工会または商工会議所の助言に基づく経営企画書や補助事業計画書の作成が必須条件となっており、地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

その他の補助金・助成金制度につきましては、以下のホームページ等からも検索することができます。
■青森県商工労働部地域産業課 - あおビズサーチ（あおもり事業者支援情報ポータル）

※掲載情報に関しましては万全を期しておりますが、情報の正確性や完全性を保証または約束するものではありません。各制度は年度変わりで内容が変更になったり、制度自体が廃止になる可能性があります。ご検討の際には必ず各種補助金・助成金制度の相談窓口まで直接お問合せください。