ご検討中の企業様へ 助成金のご案内(ドローン関連・青森県内)

Guidance of Subsidy

ドローンスクール受講・ドローン導入をご検討の企業様へ

以下の各補助金・助成金制度がご活用いただける場合があります。

これら各種補助金・助成金制度の詳細につきましては、相談窓口となっております各省庁まで直接お問合せください。
また、これらの他にも都道府県やお住まいの市町村の自治体が独自で実施している補助金・助成金制度がある場合もあります。詳しくは各自治体の相談窓口までお問合せください。

人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)

『人材開発支援助成金』の活用でスクール受講料の30%~60%が助成される場合があります。

 『人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)』とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や、人材開発制度を導入し労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
 『人材開発支援助成金』は、特定の条件を満たす法人に限り助成金の申請が可能です。また該当する要件と申請方法によって「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類が用意されています。

ドローンへの活用例 ○スクール受講
対象者 中小企業・中小企業以外・事業主団体等
助成金額 ・最大 15万円(1人あたり・経費助成)
・960円/時間(1人あたり・賃金助成)
助成率 最大 60%(経費助成)
対象経費
[抜粋]
職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として計画に沿って実施した訓練経費・訓練期間中の賃金の一部
詳細情報 ■厚生労働省 - 人材開発支援助成金

特定訓練コースと一般訓練コースの2種類 特定訓練コースと一般訓練コースの2種類 特定訓練コースの助成金額詳細 一般訓練コースの助成金額詳細 助成金受給額詳細(例) 助成金受給額詳細(例)

助成金の申請・受給の流れ

STEP1

計画書の作成

「職業能力開発推進者」を選任・「事業内職業能力開発計画」の策定。

STEP2

労働局へ必要書類の提出

各都道府県の労働局へ訓練計画書類を提出する。
(訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他必要書類)
※スクール受講開始前日の1ヶ月前までに提出

STEP3

労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

STEP4

受講・訓練の開始

当スクールで受講開始

STEP5

助成金の支給申請

都道府県労働局へ必要書類を提出
(支給申請書・賃金助成、OJT実施助成の内訳・経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他必要書類)
※スクール受講終了後2ヶ月以内

労働局の審査後、助成金受給

〈※1〉被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外。
〈※2〉当スクールのカリキュラムは20時間の要件を満たしています。
〈※3〉Off-JTとは……職場外訓練(Off The Job Training)の略。職場外の環境で、社内で考案したメニュー、または外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図ること。
〈※4〉セルフ・キャリアドックとは……職業能力開発推進者(責任者)を決定し、責任者と従業員が定期的に今後の労働について面談、また研修等を行い、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組み。
 ※5 賃金助成については、所定労働時間外および休日(振替休日を取得した場合は除く)に実施した訓練は賃金助成の助成対象外となります。

人材開発支援助成金に関するお問合せ先

『人材開発支援助成金』の詳しい内容は下記よりご確認ください。また、ご検討の際は必ず各都道府県の労働局窓口へお問合わせください
■厚生労働省 – 助成金のお問い合わせ先・申請先
■厚生労働省 – 人材開発支援助成金
■厚生労働省 – 申請様式のダウンロード

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

 2020年4月1日より、中小企業も時間外労働の上限規制の対象となっています。
 『働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)』は、 生産性を向上させることにより、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備などを行う 「働き方改革」に取り組む中小企業事業主を対象に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。 企業規模による労働環境の格差を是正し、働き方改革を幅広く推進する目的があります。 ちなみに令和元年までは「時間外労働等改善助成金」という名称でした。
 中小企業の事業主が、定められた成果目標の達成に向けて取り組みを実施すると、 成果目標の達成目標に応じて、取り組みのための経費の一部に対して 助成を受けられます。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入
対象者 中小企業事業主
助成金額 最大 100万円
助成率 原則 4分の3
対象経費
[抜粋]
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外
詳細情報 ■厚生労働省 - 働き方改革推進支援助成金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

 『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)(一般型)』は、 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの 改善を行うための設備投資等の一部を国が支援する補助金制度です。 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築することを目的としています。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入 / ○ソフトウェア購入
対象者 中小企業
補助金額 最大 1,000万円
補助率 原則 2分の1
対象経費
[抜粋]
機械装置・システム構築費
(機器購入・借用費用、専用ソフトウェア導入など)
詳細情報 ■中小企業庁 - ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

IT導入補助金(通常枠 A・B類型)

 『IT導入補助金(通常枠 A・B類型)』は、 中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップのために、 自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部を 国が補助しサポートするものです。 バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など、 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。
 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、 把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を 図っていただくことを目的としています。

ドローンへの活用例 ○ソフトウェア購入
対象者 中小企業・小規模事業者
補助金額 最大 450万円
補助率 原則 2分の1
対象経費
[抜粋]
生産性向上につながるITツールの導入・導入研修・保守サポート
(ソフト購入費用、クラウドサービスの導入・初期費用等の導入関連費)
詳細情報 ■中小企業庁 - IT導入補助金

事業再構築補助金(通常枠)

 『事業再構築補助金(通常枠)』は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し 当面の需要や売上の回復が期待し難い中、 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、 又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の思い切った事業再構築に 意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、 日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が前年より減少しており、 事業再構築に取り組んでいる事業者が対象となります。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入 / ○ソフトウェア購入 / ○スクール受講
対象者 中小企業・中堅企業・個人事業主
補助金額 最大 8,000万円
補助率 【中小企業】原則 3分の2
【中堅企業】原則 2分の1
対象経費
[抜粋]
・機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
・クラウドサービス利用費・研修費(教育訓練費、講座受講等)
※パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用品は対象外
詳細情報 ■中小企業庁 - 事業再構築補助金

産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)

 『産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)』は、 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、 農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や 栽培体系の転換等に対して国が総合的に支援する制度です。
 産地が「生産コスト10%以上の削減」や 「労働生産性の10%以上の向上」などの目標を設定し、 その達成に必要な農業機械のリース導入・取得にかかる費用などが補助対象です。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入(農業用機体のみ)
対象者 農業者(個人・法人)、農業者団体
補助金額 最大 5,000万円
補助率 原則 2分の1以内
対象経費
[抜粋]
コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得(基金事業)
詳細情報 ■農林水産省 - 産地生産基盤パワーアップ事業

経営継続補助金

 『経営継続補助金』は、 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために 感染拡大防止対策を行いつつ、 販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や 人手不足解消対策など、経営継続に向けて取り組む農林漁業者を 総合的に国が支援する制度で、 地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
 作業員間を含め人と人との接触機会を減らす⽣産・販売への転換 (省⼒化機械の導入・ネット販売導入)に要する経費の一部が補助されます。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入(農業用機体のみ)
対象者 農林漁業者(個人・法人)
※常時従業員が20人以下限定
補助金額 最大 150万円(単独申請の場合)
補助率 原則 4分の3
対象経費
[抜粋]
機械装置等費・借料
(コロナ感染対策として接触機会を減らすための機械等の導入)
詳細情報 ■農林水産省 - 経営継続補助金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)

 『強い農業・担い手づくり総合支援交付金(農業支援サービス事業支援タイプ)』は、 農業支援サービス事業体の新規参入・既存事業者による 新たなサービス事業の育成・普及を加速化するため、 新規事業立ち上げ当初のビジネス確立等を支援する補助金制度です。 農業支援サービス事業の新規事業立ち上げに必要な、 農業用機械等のリース導入・取得等の費用を一部を補助します。

ドローンへの活用例 ○ドローン機体購入(農業用機体のみ)
対象者 ・農業支援サービス事業を新たに始める事業者
・新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者
助成金額 原則 2分の1
助成率 最大 1,500万円
対象経費
[抜粋]
農業用機械等の取得・リース導入に係る費用
※専門作業委託型(農作業代行・農薬散布代行等)
※機械設備提供型(農業用機械等レンタル提供)
※人材供給型(農作業を行う人材の派遣)
詳細情報 ■農林水産省 - 強い農業・担い手づくり総合支援交付金





その他の補助金・助成金制度につきましては、以下のホームページ等からも検索することができます。
■青森県商工労働部地域産業課 - あおビズサーチ(あおもり事業者支援情報ポータル)

※掲載情報に関しましては万全を期しておりますが、情報の正確性や完全性を保証または約束するものではありません。各制度は年度変わりで内容が変更になったり、制度自体が廃止になる可能性があります。ご検討の際には必ず各種補助金・助成金制度の相談窓口まで直接お問合せください。

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