ドローンの飛行ルール・法規制・許可について

About drone flight rules

ドローンを操縦飛行される場合には、ドローンに関わる法律やルールを守って飛行させなければいけません
以下に概要・一例を掲載致します。
(飛行場所や飛行内容によっては、下記以外にも守らなければならない法律等がある場合があります。)



■航空法

【規制対象ドローン】:機体本体とバッテリーの合計重量が200g以上のもの

(1)以下の飛行禁止空域が定められています。〈※1〉
 ①空港等の周辺の上空の空域〈※2〉
 ②緊急用務空域〈※3〉
 ③地表面または水上面から150m以上の高さの空域
 ④人口集中地区(DID)の上空〈※2〉

(2)以下の飛行方法が定められています。〈※1〉
 ①アルコールまたは薬物等の影響下で飛行させないこと
 ②離陸前に飛行前確認を行うこと(機体確認・周辺確認・障害物確認・第三者確認・天候確認等)
 ③有人航空機または他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
 ④他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
 ⑤日中(日出から日没までの間)に飛行させること
 ⑥操縦者本人が直接肉眼による目視の範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
 ⑦第三者の人または物件(建物・車両・公共物など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
 ⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
 ⑨爆発物など危険物を輸送しないこと
 ⑩無人航空機から物を投下しないこと

〈※1〉…国土交通省の配布資料からも確認できます。
〈※2〉…空港等の周辺、および人口集中地区(DID)については、国土地理院のホームページ等からも確認できます。
〈※3〉…緊急用務空域は国土交通省ホームページから確認できます。また緊急用務空域の規制対象は200g未満のドローンも含まれます。

上記(1)の飛行禁止空域内で飛行させたい場合、また(2)⑤~⑩の飛行方法によらない飛行を行う場合には、国土交通省より「無人航空機の飛行に係る許可・承認」を得る必要があります。
詳細につきましてはこちらのホームページ(国土交通省)をご確認ください。
許可・承認申請についてはドローン情報基盤システム(DIPS)よりインターネット上からオンライン申請が可能です。
なお、国土交通省の「無人航空機の飛行に係る許可・承認」については航空法上の許可・承認となるため、以下記述の別の法律等については別途許可等が必要になる場合があります。

また、許可・承認が必要な飛行を行う際には、事前に飛行計画をドローン情報基盤システム 飛行情報共有機能(FISS)に登録することが義務化されています。
詳細につきましてはこちらのホームページ(国土交通省)をご確認ください。



■小型無人機等飛行禁止法(通称)

【規制対象ドローン】:合計重量に関わらず全てのドローンが対象

以下の対象施設の敷地内、および敷地から周囲おおむね300mの範囲内の上空を飛行させてはいけません。
 ①国の重要な施設等
 ②外国公館等
 ③防衛関係施設
 ④空港(指定8空港)
 ⑤原子力事業所

また、国際的なイベント(オリンピック・サミットなど)の国内開催に伴い期間限定で対象施設が追加される場合があります。

小型無人機等飛行禁止法の詳細については警察庁ホームページおよび国土交通省ホームページ等から確認できます。



■道路交通法

【対象ドローン】:合計重量に関わらず全てのドローンが対象

公道上(車道・歩道含む)からドローンの離発着を行う場合、道路交通法第77条1(道路の使用の許可)「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に該当するため、飛行場所を管轄する警察署長の道路使用許可を事前に得ておかなければなりません。
無許可で飛行させたり、また道路交通法第77条(禁止行為)に該当するような交通の危険を生じさせる行為、または著しく交通の妨害となる行為を行った場合には道路交通法に抵触するおそれがあります。

なお、車道・歩道・橋梁・電柱・電線・信号機・街灯などは第三者の物件に該当するため、航空法上では30m以上の距離を保って飛行させなければなりません。



■民法

【対象ドローン】:合計重量に関わらず全てのドローン

第三者の私有地の上空を、その土地の所有者の許可なく飛行させてはいけません。
民法207条「土地所有権の範囲」において「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められており、無許可での飛行は「所有権の侵害」に該当する可能性があります。
駅や線路・神社仏閣・観光地・山林なども各管理者・公共団体・自治体等の私有地となるため、権利者の許可を得ずに飛行させることはできません。
なお、自分の私有地上(自宅の庭など)であっても、航空法や小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止空域に該当する場合には無許可で飛行させることはできません。

また、ドローン操縦者が無許可で第三者の私有地に侵入した場合は、刑法130条「住居侵入等罪(不法侵入)」に問われる可能性があります。



■電波法

【対象ドローン】:送信機または機体から電波を発射する全てのドローン

日本国内では「技適マーク」の付いていない送信機・ドローンを飛行させてはいけません。
また、FPVドローン等の5Ghz帯の電波を使用している一部機種を飛行させる場合には、無線資格・無線局免許が必要になる場合があります。

詳細につきましてはこちらのホームページ(総務省)をご確認ください。
技適マークについては総務省のホームページから確認できます。



■個人情報保護法(肖像権・プライバシー侵害)

【対象ドローン】:写真や映像が撮影可能な全てのドローン

ドローンを使用して撮影した写真・映像等を、被撮影者の同意なしにインターネット上などで公開することは、民事・刑事・行政上のリスクを負うことになります。
被撮影者の同意の得られていない撮影映像などを公開する場合には、被撮影者を特定できるような場面をカットしたり部分的にモザイク処理をするなど、プライバシーや肖像権、個人情報の保護に配慮が必要です。



■都道府県条例・市町村条例

【規制対象ドローン】:各条例や規制内容による

国が定めている法律以外にも、各都道府県や市町村等の自治体が独自に定めている条例でドローンの飛行を規制している場合があります。
自治体が管理する公園や公共施設、観光地等でドローンを飛行させる場合は、事前に各自治体のホームページ、現地の立看板、管理者窓口から確認しておくことをおすすめします。



▼青森県内のドローンの飛行に関する規制


青森県内の各地で毎年開催されているお祭り会場やイベント会場でのドローンの飛行は、ドローンの重量に関わらず原則禁止されています。
 ・弘前さくらまつり、青森ねぶた祭、弘前ねぷた祭、五所川原立佞武多、黒石よされ、八戸三社大祭などの各お祭り
 ・浅虫温泉花火大会、津軽花火大会、十和田市夏祭り、五所川原花火大会、むつ市花火大会、八戸花火大会などの花火大会
 ・十和田湖湖水まつり、のへじ祇園まつり、大川原火流し、みさわ港まつり、田名部まつり、大間町ブルーマリンフェスティバル、恐山大祭…など
これら会場での飛行は、国土交通省「無人航空機の飛行に係る許可・承認」で航空法「(2)⑧催し場所の上空」の飛行許可を得ていても原則として禁止されています。
参考:あおもりドローン利活用推進会議「青森県内でのドローン飛行について」

以下は航空法の飛行禁止空域に定められています。
 ・青森空港周辺
 ・青森県庁ヘリポート
 ・三沢飛行場(三沢基地)
 ・八戸飛行場(八戸航空基地)
 ・大湊飛行場(大湊航空基地)

以下は小型無人機等飛行禁止法の対象施設に定められています。
 ・海上自衛隊 大湊地方総監部(むつ市)
 ・海上自衛隊 大湊航空基地(むつ市)
 ・海上自衛隊 八戸航空基地(八戸市)
 ・航空自衛隊 三沢基地(三沢市)
 ・三沢飛行場(三沢市)
 ・車力通信所(つがる市)
 ・東北電力株式会社 東通原子力発電所(東通村)
 ・日本原燃株式会社 再処理事業所(六ケ所村)



▼参考


ドローンを飛行させる前に、下記のガイドライン等もよくお読みください。
無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン(国土交通省)
「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン(総務省)
無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報(農林水産省)



▼その他


上記の法律以外にも、飛行場所、飛行方法、飛行内容、飛行させる機種等によって守らなければならない法律やルールが他にも存在します。

様々な分野での利活用が期待され幅広い用途で使用されるようになってきているドローンですが、誤った認識によるドローン飛行を行い墜落事故やトラブルにつながるケースも増え、ドローン利活用に対する不安の声が挙がっていることも事実です。
このような事態が続けばドローンに対する規制が今以上に厳しくなり、日本国内のドローン産業の発展が阻害される要因にもなりかねません。

また、法律関係は「知らなかった」では済まされず、操縦者本人が罰則を受ける可能性もある問題ですので、よくわからない部分があったまま「きっと大丈夫だろう」と思い込みで飛行させてしまうのはよくありません。
ドローンの操縦は思っている以上にリスクの大きいものですので、ドローンの飛行ルールについて不明な点や不安な点がある場合は、国土交通省「無人航空機ヘルプデスク」などへお問い合わせすることをおすすめします
「無人航空機ヘルプデスク」の詳細は国土交通省のホームページからご確認ください。

ドローン操縦者ひとりひとりが法律やルールを遵守し、事故やトラブルが起きないよう、安全なドローン飛行を楽しみましょう。



※掲載情報に関しましては万全を期しておりますが、情報の正確性や完全性を保証または約束するものではありません。
 本ページの情報を使用し何らかの損害を被った場合でも弊社は一切の責任を負いかねますので、ドローンの飛行ルール・法律・規制に関しましては、実飛行前に必ずご自身で最新情報を確認してください。


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